日本数学協会ニュース

　日本数学協会は、数学文化の向上を図ることを目的に、数学者や数学教育関係者、数学愛好者、珠算等の指導者や愛好者、医学・心理学の研究者など正会員数３３５人、賛助会員２（２口）の規模で平成１４年１２月にスタートいたしました。設立から２年６カ月余が経過した６月２９日現在では、正会員数が８８０人、賛助会員が１２（１５口）の規模にまで拡大しております。
　つきましては、正会員の分科会別、都道府県別、年代別の加入状況ならびに賛助会員としてご協力いただいている企業・団体等の名簿を下記のとおりご紹介いたします（この加入状況は随時更新いたします）。
　なお、当協会では、平成１７年度末までに正会員数の１，５００人達成を事業活動計画に盛り込み、あらゆる機会を活用して新規加入促進に努めておりますので、関心のある方は、是非とも入会をご検討ください（入会申し込みはこちらをご覧ください）。

１．正会員の加入状況
日本数学協会への加入状況について.pdf

２．賛助会員の加入状況
下の青色の賛助会員名をクリックすると、ホームページがご覧になれます。 （順不同）

賛助会員名 所在地 (口数)

三美印刷株式会社 東京都荒川区 (２)
トモエ算盤株式会社 東京都新宿区  (１)
有限会社ベレ出版       東京都新宿区   (１)
株式会社辰巳法律研究所 東京都新宿区   (１)
日昇印刷株式会社 東京都中央区   (１)
株式会社日本評論社 東京都豊島区   (１)
株式会社正進社 東京都文京区 (１)
株式会社日本能率マネジメントセンター 東京都港区 (２)
数研出版 京都府京都市 (２)
科学進歩日本委員会（ＪＣＳＤ） 京都府京都市 (１)
ニューイクゼン 京都府京都市 (１)
稲田塾 奈良県桜井市 (１)
玉算堂工業株式会社 島根県仁多郡 (１)

＜ご入会の問い合わせ、申込先＞
日本数学協会事務局
〒３３８−８５７０
　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　埼玉大学総合研究機構棟５２０号室
　　ＴＥＬ：０４８−８５８−３９４１
　　ＦＡＸ：０４８−８５１−２１３４
　　E-Mail：sugaku@fa2.so-net.ne.jp
 

 

　本年３月まで日本数学協会の事務局を務めていた日本商工会議所が、毎月発行している機関誌「石垣」に、「経営者のための数楽講座」といったタイトルで、日本数学協会の役員の先生方にエッセイをご寄稿いただいています。
　詳しくはこちらをご覧ください。

　日本数学協会では、このほど機関誌「数学文化」の第４号を発行しました。会員の皆様に１冊ずつお届けしているほか、全国の主要書店で販売しています。
　平成１５年９月に発行した第１号から「特集」を組んでいますが、第１号の「円周率（パイ）」、第２号の「数遊び・ことば遊び」、第３号の「形で遊ぼう」に続き、今回の第４号では、昨年１２月に文京区やお茶の水女子大学等と共同で開催した企画展「和算の贈り物」での講演要旨と学校における和算教育の実践例などをとりあげました。

　日本数学協会のホームページには、「設立の呼びかけ（設立の趣旨）」や「会則」などを掲載していますので、協会の設立の趣旨に賛同され、個人の資格で加入を希望される方は、所定の「入会申込書（正会員用）」（こちら）に必要事項をご記入のうえ、事務局までお申し込みください。その際は、正会員会費（年額：３，０００円）と入会金（入会時のみ：１，０００円）の合計：４，０００円の送金もお願いいたします。また、企業や団体等で、賛助会員としてご協力いただける場合は、所定の｢入会申込書（賛助会員用）｣（こちら）をご利用ください。賛助会員会費は、１口につき年額：３０，０００円です。

　なお、第４号の内容等は、こちらでご覧になれます。

〜平成１７年度事業活動計画などを決定〜

　日本数学協会では５月１５日（日）午後、東京大学（駒場）で第４回総会を開催し、平成１６年度の事業活動報告（平成１６年度事業活動報告.pdf）・同収支決算、平成１７年度の事業活動計画（平成１７年度事業活動計画.pdf）・同収支予算を原案どおり決定いたしましたので、決定事項等のポイントを下記のとおりご報告いたします。

　平成１４年１２月の設立から４年目を迎えた平成１７年度においては、（１）会員の新規加入促進、（２）年次大会の開催、（３）数学文化公開講演会の開催、（４）分科会活動等による会員相互の交流促進、（５）機関誌「数学文化」および新しい機関誌の編集・発行、（６）会報の編集・発行、（７）ホームページを活用した情報提供の充実、（８）暗算に関する研究の実施――の８項目の事業を実施する予定です。

　特に、あらゆる機会を活用して会員の新規加入促進に努め、平成１７年も年度末までに、正会員数の１，５００人達成を目指すことになりましたので、会員の皆様も新規加入促進にご協力くださいますようお願いいたします（入会を希望される方は、別掲の「入会のご案内」をご参照ください）。


１．会員の新規加入促進について 　 　

日本数学協会の認知度向上と財政基盤の強化の観点から、平成１７年度もあらゆる機会を活用して会員の新規加入促進に努め、平成１７年度末までに、正会員数の１，５００人達成を目指すことになりました。現在、正会員である皆様方がお１人ずつ勧誘していただければ達成可能ですので、ご協力ください。ＰＲ用パンフレット（入会申込書）が必要な場合は、事務局までご連絡ください。
　また、賛助会員として、当協会の活動を支援していただける企業・団体等がありましたら、事務局までご連絡ください（入会のご案内はこちら）。
　 ５月１６日現在の正会員数は、８６９人（設立時：３３５人）、賛助会員数は、１２社・１５口（設立時：２社：２口）です。

２．第３回年次大会について 　 　

３月２５日付の会報（第９号）でご連絡しているように、８月２７日（土）と２８日（日）の２日間、東京・駒場の東京大学で第３回年次大会を開催します。この年次大会では、特別講演や会員による意見（研究）発表、中学生や高校生などによる「ヤング・セッション」と題した意見（研究）発表のほか、数学の教材を利用した実習会、暗算に関する座談会などを予定しています。講演を希望される方は、講演の予稿を６月２０日（月）までに事務局宛にご送付ください（詳細はこちら）。

３．数学文化公開講演会について 　 　

会報等でご案内のとおり、５月１５日（日）に既に東京で開催したほか、６月５日（日）に熊本市で開催いたします（数学文化公開講演会（熊本）のご案内.pdf）。これらのほかにも、複数の都市で開催（合計４回程度）する予定ですので、「自分の地域で数学文化公開講演会を開催したい」とお考えの方は、事務局までご連絡ください。幹事会では、講師の派遣や内容についてのアドバイス等で全面的にバックアップします。

４．分科会活動等による会員相互の交流促進 　 　

本年８月に開催する第３回年次大会の際に、分科会ごとの集まりを設けるとともに、地方支部の設置促進、会報での各分科会の活動状況の紹介、会員名簿の発行・配布を予定していますので、地域ごと、分科会ごとの積極的な取り組みをお願いします。また、日本数学協会の活動の成果を学校教育の現場で活用してもらうために、「算数・数学教育分科会」（仮称）を新設し、指導方法の研究や教材の開発等を行う予定です。これに関連して、６月１９日（日）には、実際に教材等を作成する実習会もプログラムに含んだ「数楽講座」を開催いたします（ご案内はこちら→「数楽講座」開催のお知らせ.pdf）。

５．機関誌「数学文化」と会報の編集・発行および新しい機関誌について 　 　

機関誌「数学文化」は年２回程度、会報は年４回程度、編集・発行し、会員の皆様には無料で配布します。また、機関誌「数学文化」は、全国の主要書店で販売します。
　なお、機関誌「数学文化」に加えて、平成１７年度は、会員の皆様から寄せられた論文やエッセイ、パズル的な問題等を取りまとめた機関誌（投稿論文集）を新たに発行する予定です（年１回程度）。
　この機関誌に掲載したい原稿がありましたら、事務局まで送付してください。  

６．日本商工会議所の計算能力検定試験への協力について 　 　

日本商工会議所が実施している「計算能力検定試験」に対して、平成１７年度も後援名義を付与するとともに、試験の普及に向けて協力していくことになりました。この試験の詳細は、検定ホームページ（http://www.kentei.ne.jp)を参考にしてください。また、試験会場を募集していますので、希望される場合は、最寄りの商工会議所に相談してください。

７．会員専用の掲示板について 　 　

このホームページには、会員専用の掲示板を開設しています。当協会の会員は、全国に所在しており、一堂に会することが難しいため、分科会ごと、あるいは会員相互の情報・意見交換のための媒体としてご活用ください（新たにメールアドレスを取得された方、またはＩＤとパスワードを忘れた方は、事務局までご連絡ください）。

８．暗算に関する研究について 　 　

これまで、暗算に関する研究等については、あまり行われていなかったことから、当協会で社、珠算の指導者や脳科学の研究者等との連携により、暗算の脳科学的な側面の解明や暗算を高速で行うためのアルゴリズムの解明などの研究を行う予定です。
　これに関連して、本年８月２７日、２８日に開催する第３回年次大会では、暗算をテーマにした座談会や実演等を実施する予定です。
 

事務局移転のお知らせ
　この度、事務局が日本商工会議所事業部から埼玉大学に移転いたしました。
　新しい連絡先は、以下のとおりです。


〒３３８−８５７０
　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　埼玉大学総合研究機構棟５２０号室
　　ＴＥＬ：０４８−８５８−３９４１
　　ＦＡＸ：０４８−８５１−２１３４
　　E-Mail：sugaku@fa2.so-net.ne.jp